日本 生産 性 本部 調査

• 第6回 働く人の意識調査 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部
• 公益財団法人　日本生産性本部のプレスリリース(最終配信日：2021年08月04日 15時00分)
• 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

0%、ジョブ型希望者13. 4%(図30)、「伸ばしたいスキル能力がある」割合も、メンバーシップ型希望者が46. 8%、ジョブ型希望者が26. 8%(図31)と、いずれもメンバーシップ型希望者の方が多く、企業がジョブ型雇用人材に期待する専門性と雇用者の意識との間に齟齬がみられる。 4. 働き方の変化:テレワーク実施率は約2割で推移、「テレワーク疲れ」に注視を(図49~56) ・テレワーク実施率は20. 4%。2020年7月調査以降、約2割で推移(図49)。 ・テレワーカーの直近1週間における出勤日数が「0日」(完全テレワーカー)の割合は11. 6%と過去最少(図50)で、実施日数からオフィス勤務への回帰が進んでいるとみられる。 ・在宅勤務の効率について、「効率が上がった」「やや上がった」を合わせた割合は59. 1%(4月調査)から50. 2%となり、本調査開始後初めて減少(図51)。満足度についても、「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせた割合は75. 7%(4月調査)から70. 2%に減少(図52)。ただし、いずれも統計的に有意な変化ではない。 ・コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な割合は74. 1%と、4月調査の76.

第6回 働く人の意識調査 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

[2021. 07. 16] 日本生産性本部「第6回 働く人の意識調査」 禁無断転載 ▲ ページの先頭に戻る おすすめ商品 人事業務に役立つ書籍やセミナー、サービスが満載!! 人事業務に役立つ書籍やセミナー、サービスが満載! !

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7月16日、日本生産性本部のウェブサイトに第6回「働く人の意識調査」が掲載されました。 調査結果では、テレワーク実施率は2割程度で推移しているものの、オフィス回帰が進んでおり、「テレワーク疲れ」を注視する必要があると伝えています。 また、兼業・副業やメンバーシップ型/ジョブ型に対する意向を深掘りする設問では、兼業・副業は、新たな発想や視野拡大、スキル取得、本業の魅力を再認識するなどポジティブに捉えられているとのこと。 メンバーシップ型/ジョブ型については、雇用者の意識と企業がジョブ型雇用人材に求める専門性との間には齟齬があり、制度導入までには十分な意思疎通の必要性が示唆されたということです。 第6回 働く人の意識調査 ポストコロナの社会・経済変化に懐疑的、コロナ以前に回帰か 「テレワーク疲れ」に注視を(2021年7月16日 公益財団法人 日本生産性本部)

公益財団法人　日本生産性本部のプレスリリース(最終配信日：2021年08月04日 15時00分)

景況感と社会システムへの信頼性:景況感に明るい兆しも政治・行政への信頼回復せず(図1~4) ・現在の日本の景気について「やや悪い」「悪い」の合計が69. 4%と初めて7割を下回り、1年前(2020年7月調査)の78. 2%と比較して統計的有意に減少(図2)。 ・今後の景気について、楽観的な見通し(「良くなる」「やや良くなる」の合計)が17. 3%と過去最多。悲観的な見通し(「やや悪くなる」「悪くなる」の合計)も42. 7%と過去最少(図3)。 ・政府(国)に対する信頼性は、「全く信頼していない」32. 6%、「あまり信頼していない」との合計も76. 9%と過去最多を記録。都道府県を「全く信頼していない」17. 1%、「あまり信頼していない」との合計61. 6%も過去最多。政治・行政への信頼回復の兆しは見られない(図4)。 2. 兼業・副業:新たな発想・スキル取得や本業の良さを見直すポジティブ経験に(図16~19・表1) ・兼業・副業を通じて、「発想や考え方の幅が広がった」69. 6%(「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の合計。以下同様)、「新しいスキルや能力を身に付けることができた」65. 8%など、ポジティブな経験となった者が多く、「本業の勤め先の労働環境は改めて良いと感じた」54. 4%、「本業の仕事内容に改めて魅力を感じた」46. 9%と、半数前後が本業の良さを見直す機会となっている(図18)。 ・ネガティブな側面では「負担感や疲労感が強まった」が48. 1%(図19)と、本業と兼業・副業を合わせた労働時間の把握・管理が今後の課題。 3. 希望する働き方と自己啓発:雇用者の意識と企業の期待に齟齬の懸念(図21~31) ・メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として、希望する働き方を聞いたところ、ジョブ型が66. 3%、メンバーシップ型が33. 7%(図21)。 ・「仕事内容」「勤務地」「勤務時間」のいずれかを限定する働き方が可能な場合、限定条件の優先順位について重要度1位は「仕事内容」が最多。次いで「勤務地」「勤務時間」(図26)。 ・限定条件重要度1位に「仕事内容」を挙げた者について、自己啓発に取り組んでいる割合は、メンバーシップ型希望者が22.

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